飲食店を経営するうえで、避けては通れないのが「事業ごみ」の処分問題です。特に京都市では、ごみの分別や排出ルールが細かく定められており、違反すると指導や罰則の対象になることもあります。
本記事では、京都市内で飲食店を経営する方が必ず知っておきたい事業ごみの分別ルールと、注意すべきポイント、そしてスムーズな廃棄を実現する方法まで詳しく解説します。
Contents
そもそも「事業ゴミ」とは？
京都市では、ごみは「家庭ごみ」と「事業ごみ」に大別されます。飲食店や事務所などから出るごみは、たとえ中身が家庭ごみと同じであっても「事業系一般廃棄物」として扱われます。
主な事業系ごみの例
飲食店から出るごみの例としては、以下のようなものがあります。
- 生ごみ（野菜くず・食べ残しなど）
- 紙くず（伝票・紙ナプキンなど）
- 空き缶・空き瓶・ペットボトル
- プラスチック類（食品トレー・ラップ類など）
- 段ボール・包装紙
- 廃油・厨房機器・蛍光灯（※産業廃棄物扱い）
- 割り箸やストロー、使い捨て容器など
これらを家庭ごみの収集所に出すと、「不法投棄」とみなされ、最大で5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科される可能性があります（法人は3億円以下）。
京都市：事業ごみとは
https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000093257.html
京都市の事業ごみ分別ルール
京都市では、事業ごみは以下のように分別され、それぞれの処理方法が異なります。
| 区分 | 飲食店での具体例 | 排出方法 |
| 事業系一般廃棄物 | 生ごみ、食べ残し、紙ナフキン、割り箸、紙コップなど | 一般廃棄物収集運搬業者に委託、もしくはクリーンセンターへ持ち込み |
| 産業廃棄物 | プラスチック類、アルミホイル、発泡スチロール、ペットボトル、廃油、厨房設備、蛍光灯、バッテリーなど | 産業廃棄物処理業者に委託 |
| リサイクル資源 | 缶、瓶、段ボール、新聞など | ・段ボールや新聞紙などは、一般廃棄物収集運搬業者や資源回収業者に委託 ・缶、瓶などは産業廃棄物処理業者か資源回収業者に委託 |
事業ごみの処理を委託する場合、事業系一般廃棄物と産業廃棄物について、それぞれの許可業者と契約する必要があります。
京都市：事業者のみなさまへ「廃棄物の適正処理ガイドブック」（令和4年）
https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000093/93257/jigomiguidebook.pdf
飲食店が特に気をつけるべきポイント
1. 生ごみの水切りを徹底
飲食店で最も多く出るごみのひとつが生ごみです。京都市では、水切りを徹底することが義務付けられており、濡れたごみをそのまま袋に詰めるのはNGです。重量が増えるだけでなく、悪臭や害虫の発生原因にもなります。
2. 段ボールは「たたんで資源回収」へ
商品が届いた際の段ボールは、通常ごみではなく資源ごみ扱いになります。必ずたたんで、ひもでまとめて出すようにしましょう。
3. 使い捨て容器は素材ごとに分類
プラスチック、紙、発泡スチロールなど、素材別に処分方法が異なるため、分別が重要です。
4. 缶・瓶・ペットボトルは軽く洗ってから
飲み残しや中身は処分し、軽く洗って、ラベルやキャップを外してから出すのがルールです。
違反するとどうなる？罰則や指導のリスク
事業ごみの適切な分別や処理ができていない事業者に対して、指導や罰則が科せられることがあります。知らなかったでは済まされないので、十分に注意してください。
違反例①無許可業者への委託
事業ごみの処分を無許可の業者へ委託した場合、5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金が科せられます。
違反例②不法投棄（家庭ごみとして処分など）
「事業ごみ」を家庭ごみの収集場所に出すなど不法投棄した場合、5年以下の懲役又は1,000万円以下(法人は３億円以下)の罰金が科せられます。
違反例③事業系一般廃棄物に産業廃棄物やリサイクル可能な紙などが混在
クリーンセンターへ搬入された事業ごみを、市の職員が点検し、産業廃棄物やリサイクル可能な紙など不適物が混入していた場合は、事業者に分別の徹底や指導が行われます。
事業ごみの処分方法｜業者委託と持ち込み
方法①：許可業者と契約する
飲食店が最も効率よくごみを処分する方法は、京都市の「一般廃棄物収集運搬業」および「産業廃棄物収集運搬業」の許可を持つ業者と契約することです。
回収頻度や料金は、契約内容に応じて決まります。
ポイント：1社で両方の許可を持つ業者に依頼すると、分別も一括対応で効率的です！
方法②：クリーンセンターへ自己搬入（持ち込み）
事業系一般廃棄物で少量のごみであれば、京都市のクリーンセンターに持ち込むことも可能です。
ただし、事前予約が必要で、分別や搬出の手間もかかります。
持ち込み手順や注意点は次のページをご覧ください。
京都で事業ゴミをクリーンセンターに持ち込みたい：持ち込み手順と注意点
https://tanakuri.co.jp/blog/485
事業ゴミ回収の許可業者選びの注意点とチェック項目
飲食店や事業所にとって、信頼できる回収業者を選ぶことは、単にごみ処理を委託するだけでなく、法令順守・衛生管理・店舗運営の効率化にも直結します。以下のポイントをしっかりチェックすることで、法的リスクや不要なトラブルを未然に防ぎましょう。
ポイント1. 一般＆産業両方の許可を取得済みか
事業ごみは「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」に大きく分類され、それぞれで処理できる許可が異なります。
たとえば、生ごみや紙くずは「一般廃棄物」、プラスチック容器や調理機器、蛍光灯などは「産業廃棄物」に該当します。
そのため、両方の許可を保有している業者でないと、回収できるごみに制限が生じたり、別業者を探す手間が発生する可能性があります。
ポイント2. 無料の現地見積もりに対応しているか
店舗ごとにごみの種類・量・搬出経路などの状況は異なります。信頼できる業者は、現場を確認したうえで正確かつ明確な見積書を無料で提示してくれることがほとんどです。
訪問前に金額を曖昧に提示する業者や、後から高額請求を行うケースもあるため、必ず「現地見積もり対応」「見積もり後のキャンセルOK」など柔軟な対応ができるか確認しましょう。
ポイント3. 分別・定期回収・スポット回収に対応しているか
飲食店の営業形態によって、必要な回収スタイルは異なります。
- 日々の生ごみは「定期回収」
- 入れ替えや片付けで発生する大量の不用品は「スポット回収」
- 不燃・資源・産廃など素材ごとの「分別対応」
このように、柔軟に回収メニューを組める業者であれば、日常的な廃棄業務の負担も大幅に軽減されます。
ポイント4. 電子マニフェスト（産業廃棄物管理票）に対応しているか
産業廃棄物を排出する事業者には、処理の流れを記録・管理する「マニフェスト制度」が義務付けられています。
特に電子マニフェストに対応している業者であれば、ペーパーレスで手間なく法令遵守が可能です。環境省も推奨する管理方法のため、対応業者を選ぶことで信頼性が高まります。
ポイント5. googleレビューや口コミ評価が高いか
インターネットやSNSでの評判も重要な判断材料です。
Googleビジネスプロフィールなどに掲載された利用者のリアルな口コミをチェックし、
- 担当者の対応が丁寧か
- トラブル時の対応は誠実だったか
- 請求や契約で不審な点がなかったか
といった項目を確認しておくと安心です。地域密着で長年営業している業者は、総じて評価が安定している傾向があります。
おすすめ許可業者｜京都市対応「タナカクリンアップ」
タナカクリンアップは、京都市で飲食店・事業所向けの事業ごみ処理をトータルで請け負う許可業者です。
選ばれる理由
- 許可業者だから安心
（京都市の一般廃棄物収集運搬業許可、京都府・大阪府・滋賀県の産業廃棄物収集運搬業許可を取得） - 定期回収、スポット回収どちらにも柔軟に対応
- 見積もり無料＆追加料金なし
- 厨房機器・廃油・ダンボールまで幅広く対応
- 大量でも即日回収可能
- 電子マニフェストにも対応
- 創業70年の信頼と実績
タナカクリンアップの事業系一般廃棄物処理（事業ゴミ）サービス
https://tanakuri.co.jp/service/commercial-waste
タナカクリンアップの産業廃棄物処理サービス
https://tanakuri.co.jp/service/industrial-waste-disposal
まとめ｜ルールを守って、スムーズな飲食店運営を
京都市で飲食店を運営する際、ごみの分別と回収方法を正しく把握することは必須です。
- 事業ゴミは家庭ごみとは別扱い
- 分別を守らないと法令違反に
- 許可業者への依頼で手間とリスクを削減
ごみ処理を怠れば、行政からの指導や罰則の対象になるだけでなく、近隣住民や顧客からの信頼も失いかねません。
「ごみ処理に時間をかけたくない」「分別ルールが難しくて不安」「定期契約の料金を知りたい」という方は、まずは「タナカクリンアップ」へお気軽にご相談ください。飲食店のごみ処理をトータルでサポートします。
