【事業ゴミとは】京都市での捨て方と家庭ゴミとの違いを徹底解説！

事業活動を行う上で避けて通れない「ゴミ処理」。特に京都市で事業を営む方にとって、「事業ゴミ」と「家庭ゴミ」の違いや、それぞれの適切な捨て方を理解することは、法令遵守や地域との良好な関係維持のために非常に重要です。

この記事では、京都市における「事業ゴミとは何か」「家庭ゴミとの違い」、そして「京都市での捨て方」について詳しく解説します。
事業者にとって便利な回収サービスも紹介していますので、事業ゴミの処理でお悩みの方はぜひ最後までお読みください。

Contents

事業ゴミとは？京都市の家庭ゴミとの違いを解説

まず押さえておきたいのが、「事業ゴミとは何か」という定義です。

事業ゴミの定義とは

事業ゴミとは、法人・個人事業主・団体などが事業活動によって発生させたゴミのことです。たとえ中身が家庭と同じような内容のゴミ（紙くずや弁当の容器など）であっても、事業活動の結果として出たものであれば、それは「家庭ゴミ」ではなく、「事業ゴミ」として扱われます。

事業ゴミの例

飲食店から出る生ゴミ
事務所で食べたコンビニ弁当の容器や紙コップ
オフィスの書類やインクカートリッジ

また、事業ゴミは以下の2種類に分けられ、それぞれ捨て方が異なります。

事業系一般廃棄物

事業活動から出るゴミのうち、産業廃棄物に該当しないもの（例：オフィスの紙くず、飲食店の生ごみなど）

産業廃棄物

廃棄物処理法で定められた20種類のゴミ（例：廃油、廃プラスチック、金属くず、建設廃材など）

事業ゴミと家庭ゴミとの違い【比較表】

項目	事業ゴミ	家庭ゴミ
発生源	事業所、店舗、法人等	一般家庭
出し方	許可業者への委託、自己搬入など	指定の集積所
収集	京都市は原則収集しない	京都市が定期収集
処分責任	事業者自身	京都市
費用	原則有料	指定袋料金のみ

家庭ゴミは京都市が収集・処理を担いますが、事業ゴミは「排出事業者自らが責任を持って適切に処理する」ことが法律で義務付けられており、一般家庭のゴミと同一には扱えず、京都市の収集の対象外とされています。

その為、事業者自身が責任を持って処理業者に依頼する必要があります。

京都市における事業ゴミの捨て方と注意点

京都市で事業ゴミは、「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」の２つに分けて分類され、それぞれ処理方法が異なります。

事業系一般廃棄物の捨て方

事業活動によって出る紙くず・生ゴミ・ペットボトルなど、一般的なオフィスや店舗から出るゴミは「事業系一般廃棄物」に該当します。

委託して捨てる

京都市認可の「一般廃棄物収集運搬業者」と契約する必要があります。京都市のホームページで許認可業者が掲載されているので、そちらでしっかり許可があるか確認して依頼するようにしてください。

京都市：一般廃棄物収集運搬業許可業者＜行政区別＞
https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000304046.html

自己搬入する

「南部クリーンセンター」もしくは「東北部クリーンセンター」へ直接搬入することも可能です。
クリーンセンターへの持ち込みは事前予約が必要で、搬入の際の注意点などもありますので、詳しくは次の記事をご覧ください。

京都で事業ゴミをクリーンセンターに持ち込みたい：持ち込み手順と注意点
https://tanakuri.co.jp/blog/485

注意点

市のゴミ集積所に出すことは不法投棄とされ、違反すれば罰則対象になります。

産業廃棄物の捨て方

建設業や製造業、医療機関などから出る特殊なゴミ（廃油・金属くず・有害物質など）は「産業廃棄物」に該当します。

委託して捨てる

産業廃棄物処理業の許可を持つ業者に委託する必要があります。産業廃棄物は中間処理施設や最終処分場など、専門施設で処分されます。産業廃棄物の処理を委託する場合、引渡しの際にマニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付が義務づけられています。

注意点

事業系一般廃棄物と異なり、市のクリーンセンターへの搬入はできません。また、一般廃棄物収集運搬業者では産業廃棄物は処理できないので、許可の種別に注意が必要です。

事業ゴミの違法な捨て方は絶対にNG！罰則のリスクも

事業ゴミを家庭ゴミとして「市の指定袋」に入れて捨てたり、一般のゴミ収集所に出したりする行為は、京都市では違法です。
発覚した場合は不法投棄とみなされ、廃棄物処理法第25条により、5年以下の懲役又は1,000万円以下(法人は３億円以下)の罰金が科せられます。
「少量だからバレないだろう」「家庭ゴミと混ぜれば大丈夫」といった考えで、事業ゴミを家庭ゴミとして出すのは非常に危険です。